条例の法律適合性が問題になる場面‐徳島市公安条例事件

単なるメモ。

ここでの問題は、条例で制定できる事項は何かではなく、法律と条例の規制が競合するとき、それが許容されるか否かです（両者の違いについて、芦部（4版）353頁～、立憲主義と日本国憲法（2版）362頁～参照）。

【答案の書き方】公務員の表現の自由が問題となるとき（主張反論の一例）

公務員の表現の自由が問題となるときは、猿払事件上告審（最大判昭和49年11月6日刑集28巻9号393頁・百選Ⅰ13事件）や、猿払事件第1審（旭川地裁昭和43年3月25日下刑集10巻3号293頁・百選Ⅱ200事件）、そして、堀越事件（最判平成24年12月7日刑集66巻12号1337頁・百選Ⅰ14事件）を踏まえて論じることが大事です。

どう論じれば分かりやすくなるか、少し思いついたので、備忘としてメモ（ホントに単なる備忘です）。

【憲法判例】「板まんだら」事件について簡単に

裁判所法3条の「法律上の争訟」の定義を示した最判昭和56年4月7日（民集35巻3号443頁・百選Ⅱ190事件）について。「法律上の争訟」の定義が書ければそれでイイ訳ではなくて、憲法ではどの条文の問題なのかを指摘することを忘れないように。

【答案の書き方】議員定数不均衡を争うときの基本

基本となるのは、最大判昭和51年4月14日（民集30巻3号223頁・百選Ⅱ153事件）です。以下、S51年判例と呼びます。山元一先生の百選解説、マジ分かりやすいのでオススメです。

ではさっそく。

規制目的二分論の目的

規制目的二分論とは、経済的自由権を規制する立法について、消極目的規制の法については、積極目的規制の法よりも合憲性審査を厳密にするべきという考え方です。ここでいう消極目的とは、国民の生命・健康に対する危険の防止を目的とすることをいい、積極目的とは、社会公共の便宜を促進し、社会的・経済的弱者の保護を目的とすることをいいます。

目的二分論の目的について混乱しがちなので、メモしておきます。

【憲法判例】北方ジャーナル事件についてメモ

最大判昭和61年6月11日（民集40巻4号872頁。百選Ⅰ72事件）です。北方ジャーナル事件を用いて、出版差し止めの仮処分が主張され、それに対する損害賠償請求の反論をし、問題点の所在を明確にしたうえで判旨につなげます。

この事件は民事保全法制定前のものですが、民事保全法に基づいて仮処分を申立てる場合を考えます。登場人物の表記は百選Ⅰ72事件に従います。

【憲法判例】よど号ハイジャック記事抹消事件についてメモ

最大判昭和58年6月22日（民集37巻5号793頁。百選Ⅰ16事件）について。旧監獄法時代の事件ですが、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律についても若干言及します。主張反論形式で記事にしますが、実際の攻防等は相違があります。正確なものは民集等を参照してください。

【憲法判例】泉佐野市民会館事件をメモ

最判平成7年3月7日（民集49巻3号687頁。百選Ⅰ86事件）について。主張反論形式で書きますが、実際の訴訟でなされた攻防とは相違があると思います。正確な情報が欲しい方は民集などを参照してください。

【憲法判例】京都府学連事件の主張反論

京都府学連事件（最大判昭和44年12月24日刑集23巻12号1625頁。百選Ⅰ18事件）の判決をより理解するため、判決に至るまでの議論を整理してみます。

【憲法判例】 津地鎮祭事件判決と、若干のメモ

憲法判例で名前が付いているものは裁判所の判断部分だけでなく、事実の概要も気合い入れて読みましょう。

津地鎮祭事件（最大判昭和52年7月13日民集31巻4号533頁）は、信教の自由、政教分離の分野でたたき台となる判例です。

憲法は何のための法か

民法は私人間の権利義務に関する紛争解決のための法であり（by椿先生）、刑法は犯罪予防のための法であるといえます。

では憲法は？憲法は何のための法なのでしょうか？