フルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約のユーザーが民事再生手続開始決定を受けた場合、リース契約を解除したリース会社によるリース物件の返還請求権が民事再生手続において別除権・取戻権のいずれに処遇されるか

東京地判平成15年12月22日（判タ1141号279頁、金法1705号50頁、商法（総則　商行為）判例百選〔第5版〕79事件）を読んで。

フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約は担保？

「リース会社は、契約締結時にユーザーに対して与信した総リース料債権相当額について、ユーザーの信用状態が悪化したときにはリース期間満了前にリース物件の返還を請求することができるとの約定によって、これを担保されているもの」。

「リース会社は、リース料債権を被担保債権とする担保権（別除権）を有するものとして処遇されると解する（いわゆる担保的構成）」。

担保の目的は？

「ユーザーの有するリース物件上の利用権」。

担保の実行方法は？

「担保目的物である利用権をユーザーからリース会社に移転させること」。

または、リース契約の解除（解除によってユーザーから利用権を奪うこと）。

借主の信用状態悪化の際には貸主は無催告でリース物件の返還を求めることができる旨の特約がある場合には、この特約の行使。

リース物件の返還請求は担保権の実行ではないの？

別除権の行使によるものというよりは、別除権の行使によってリース会社に物件の完全な所有権が実現し、この所有権によるものと考える方が正確。

なので、返還請求自体は、取戻権の行使。

（以上）

別除権協定について

根拠規定は民事再生法４１条１項９号です（条解民事再生法[第３版]224頁）。

 

弁済による代位と財団債権性・共益債権性の承継②

百選（5版）48事件に新しく収録された最判平成23年11月22日民集65巻8号3165頁（①事件）と、最判平成23年11月24日民集65巻8号3213頁（②事件）について。

問題点の所在を把握したり、百選の解説を理解するためにはもう少し補足説明が必要だと思うので、メモしておきます。主張反論形式で。

①事件についてはメモしたので、②事件について。

弁済による代位と財団債権性・共益債権性の承継①

百選（5版）48事件に新しく収録された最判平成23年11月22日民集65巻8号3165頁（①事件）と、最判平成23年11月24日民集65巻8号3213頁（②事件）について。

問題点の所在を把握したり、百選の解説を理解するためにはもう少し補足説明が必要だと思うので、メモしておきます。主張反論形式で。

まずは①事件から。

【民事再生】再生債権が確定されるまでの流れ

民事再生手続は、再生債権の個別的権利行使を禁止し、再生債権者を「みんな、これしか払えないけどゴメンね」と平等に取扱い、それで我慢してもらうことで、債務者の再生を図ります。なので、対象になる再生債権（民再84条1項）を確定する必要があります。

再生債権が確定するまでの流れをメモ。

【民事再生】担保権消滅許可の手続

手続は、

• ①再生債務者等による担保権消滅許可申立て
• ②目的物の価額に異議のある担保権者による価額決定の請求
• ③裁判所による価額の決定
• ④価額に相当する金銭の納付
• ⑤配当の実施

の順番で進みます。

別除権は再生手続によらないで行使できるので（民事再生法53条2項。以下、民事再生法の条文は法令名省略）、例えば、抵当権者は自由に抵当権を実行できます（民執法180条以下）。ですが、別除権行使が再生の妨げになることも事実です。これに対処するために、民事再生手続では、制度として担保権を消滅させることが可能になりました（148条以下）。

別除権行使をストップさせる方法には、他に別除権協定があります。別除権行使を思いとどまってもらう合意です。「分割で担保物件の評価額を払うから、担保を実行しないでね」という約束です。

以下、各手続について解説。

【破産・民事再生】手続開始前の中止命令をめぐる攻防

手続開始申立てから手続開始決定までの話。

手続開始決定があった後は、債権者の自由な個別的権利行使は認められないので（破100条1項・民再85条1項）、新たに強制執行等をすることはできないし、すでにされている強制執行はその効力を失います（破42条1項・2項・民再39条1項）。

このような効果は手続開始決定（破30条・民再33条）によって生じるので、手続開始決定前の強制執行は原則として許されます。ですが、倒産手続開始の申立ては実質的には財産状態が悪化し整理が必要な状況でなされるので、債権者間の平等を図るため、手続の実効性を担保するための措置が必要です。このような配慮から、手続開始前の中止命令の制度が設けられました（破24条～27条・民再26条～29条）。

手続開始前の中止命令が出てくる場面を、攻防手段という側面からみます。中止命令の対象には強制執行以外にも様々なものがありますが（破24条1項各号、民再26条1項各号）、以下では強制執行を念頭に検討します。