期間の計算について（初日不算入の計算）

期間の計算方法は、原則として民法138条以下の規定に従ってなされます。

訴因の特定・明示について（検討方法）

最決平成26年3月17日刑集68巻3号368頁についての平成26年度重要判例解説184頁（宮木康博）を読んで、訴因が特定・明示されているかの検討方法をメモりたくなったので。詳細は上記解説参照。

故意否認と危機否認（平成16年改正前破産法＝旧破産法による分類）

現行法では、詐害行為と偏波行為に分類されている否認権ですが、旧破産法では故意否認と危機否認に分類されていました。旧破産法での分類がどのようなものだったのか、条文と併せてメモ。

【横領罪】法人の所有する不動産について、代表者は「占有」しているといえるか。

いえます。

本証と反証

本証とは、裁判官に事実についての確信を抱かせることを目的とする立証活動。

反証とは、事実についての裁判官の心証を動揺させることにより、真偽不明の状態をもたらすことを目的とする立証活動。

イメージとしては、「本証はゴールしなければだめだが、反証はジャマできれば成功」みたいな。