【賃貸借】承継される敷金、承継されない敷金

判例の結論は

• 敷金を交付した賃借人にとって承継される方が有利か否か

で理解できます。

【相殺】不法行為に基づく損害賠償債権を含む相殺について

民法509条が定めているのは「不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止」です。

【債権譲渡】代理人として通知するのはよいが、債権者代位によってする通知はダメ

債権譲渡の対抗要件具備は、譲渡人による債務者に対する通知か、債務者の承諾によります（民法467条1項）。

が、通知によって対抗要件を備える場合、譲渡人がするのではなく、債権の譲受人がする場合があります。債権者でなくなる譲渡人からすればわざわざ通知するのは面倒だし、新たに債権者となる譲受人からすれば債権譲渡を確実なものにしたいからです。

で、譲受人が債権譲渡の通知をする場合、代理人として通知する方法と債権者代位によって通知する方法（民法423条）の二つがあり得ます。

「所有の意思」をめぐる攻防② 相続が「新たな権原」（民法185条）にあたるとして時効取得を主張する場合

前回は、オーソドックスな「所有の意思」をめぐる立証活動について説明しました。

今回は、相続が「新たな権原」（民法185条）にあたるから相続人の占有は自主占有となったので取得時効が成立した、と主張する場合の立証活動について説明します。

「所有の意思」をめぐる攻防① 他主占有事情（権原）と自主占有事情

「所有の意思」について。

民法答案の書き方

答案なんて、「自分がわかったことを他人にも通じるように分かりやすく書けばよい」（事例研究　行政法初版はしがき）。

とは言いつつも、形（かた）のようなものもあります。それは民事裁判の争い方です。民事裁判の争い方を背景にして問われている法律解釈学を提示できれば、きっと民法答案になります。民法の問題は事例問題だからです（いわゆる1行問題を除く）。

民事裁判では、原告が請求を立て、請求を退けたい被告が反論し、これに対して原告が再反論し、さらに被告が反論して、というのを繰り返します。繰り返すうちに両者の言い分が尽きたら、提出された主張と証拠から裁判所が原告の請求が認められるか否か判断します。このように、民事裁判の争い方とは、原告が請求を立てる、被告が反論する、裁判所が判断するという点を構成要素にしています。

【相隣関係】根は切ってイイ。枝は切っちゃダメ。

お隣さんちから庭木が伸びてきた場合です。

民法233条は、1項で「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を削除させることができる」と定め、2項で「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる」と定めています。

その理由。

【憲法判例】 津地鎮祭事件判決と、若干のメモ

憲法判例で名前が付いているものは裁判所の判断部分だけでなく、事実の概要も気合い入れて読みましょう。

津地鎮祭事件（最大判昭和52年7月13日民集31巻4号533頁）は、信教の自由、政教分離の分野でたたき台となる判例です。

【伝聞証拠】犯行状況の再現結果を記録した実況見分調書

検証とは五官の作用によって対象を観察し認識することであり、強制処分として行うことが予定されています（刑訴法218条、220条）。この結果を書面にしたものが検証調書であり、刑訴法321条3項で伝聞例外として証拠能力を付与されます。

が、検証を受ける側が承諾すればわざわざ令状を取ってやる必要はないので、任意でも行われます。任意処分として行う検証を実況見分といい、その結果を記載した書面を実況見分調書といいます。捜査官が見て・聞いて・触って・嗅いで・舐めて分かったことを書面に記録したものです。

裁判官は実況見分の現場にはいないでしょうから、実況見分の結果は伝聞で報告されたにすぎません。実況見分調書は、公判期日における供述に代わる書面であり、供述内容（書面の内容）の真実性を立証するために証拠として提出されるものであるので、裁判官にとっては伝聞証拠です。

この実況見分調書の内容が犯行状況や被害状況を再現したものであるとき、被告人や被害者の説明、実況見分現場での供述が含まれることがあります。そうなると単なる検証の結果を記載した書面ではないので、伝聞例外としていかなる要件のもと証拠能力を付与できるかが問題になります。

これについて判示したのが最決平成17年9月27日刑集59巻7号753頁（H17決定。百選86事件）です。今回はこの判例を検討します。

検討の流れは、

• 実況見分調書が伝聞証拠であることの確認
• 要証事実は何か（「再現状況」ではなく、「再現通りの犯罪事実の存在」だ）
• 再現者の供述は現場指示か現場供述か（現場供述だ）
• 刑訴法326条の同意はあるか（ない）
• 実況見分調書自体に証拠能力を与えることができるか（刑訴法321条3項の要件検討）、再現者の供述に証拠能力を与えることができるか（321条1項3号 or 322条1項の要件検討）

となります。

逃亡の恐れがあっても保釈が許されなければならないのはなぜか

それが保釈という制度だからです。

公訴棄却と免訴

どちらも形式裁判です。訴訟条件を欠くときになされる裁判です。

刑法上の「暴行」

刑法典上、「暴行」の文言が登場する条文は14個です（刑法95条、96条の3、98条、100条、106条、107条、176条、177条、195条、207条、208条、223条、236条、238条。77条の「暴動」を含めれば15個。Y2調べ）。

賄賂罪の諸類型

シンプルに。

憲法は何のための法か

民法は私人間の権利義務に関する紛争解決のための法であり（by椿先生）、刑法は犯罪予防のための法であるといえます。

では憲法は？憲法は何のための法なのでしょうか？

「その事実の有無にかかわらず」（刑法230条）についてと、名誉毀損罪と侮辱罪の関係

刑法230条、名誉毀損罪について補足します。名誉毀損の他の記事はこちら。