公訴棄却と免訴

どちらも形式裁判です。訴訟条件を欠くときになされる裁判です。

刑法上の「暴行」

刑法典上、「暴行」の文言が登場する条文は14個です（刑法95条、96条の3、98条、100条、106条、107条、176条、177条、195条、207条、208条、223条、236条、238条。77条の「暴動」を含めれば15個。Y2調べ）。

賄賂罪の諸類型

シンプルに。

憲法は何のための法か

民法は私人間の権利義務に関する紛争解決のための法であり（by椿先生）、刑法は犯罪予防のための法であるといえます。

では憲法は？憲法は何のための法なのでしょうか？

「その事実の有無にかかわらず」（刑法230条）についてと、名誉毀損罪と侮辱罪の関係

刑法230条、名誉毀損罪について補足します。名誉毀損の他の記事はこちら。

事実を摘示するだけで名誉毀損罪は成立します

友人とおいしいラーメン屋に並んでいるときに名誉毀損の話になり、事実を摘示して名誉を毀損したら名誉毀損罪なんだよ～といったらカルチャーショックを受けていました。説明を端折ったおかげで「事実は事実だろ？何で事実を言って犯罪になるわけ？何言ってんのコイツ？」的な顔をされたので、弁明。

取消しと登記。主張反論形式で

判例（大判昭和17年9月30日民集21巻911頁）の結論を導くための主張反論の運びを紹介します。判例解説は民法判例百選Ⅰ51事件（金子敬明）参照。

ポイントは、取消しと不動産譲渡のタイミング（取消しの前か後か）、無権利の法理の使い方です。「取消しの前後で適用条文が異なることは分かってますよ」とアピールしましょう。

事例は、Xが甲不動産を元所有、XA甲不動産売買・登記移転（詐欺）、X取消す、A甲不動産をYに転売・登記移転、X甲不動産の登記名義を取戻したい、です。取消しはYへの転売前にされた（転売は取消後）とします。